撤退のノウハウゼロでも問題ありません

撤退のノウハウゼロでも問題ありません

これまで徹底的な内需拡大戦略を採用し、世界の工場として君臨してきた中国ですが、ここ数年は翳りが生じています。

経済成長率が若干緩やかになり、コロナショックによる不況を理由に会社の倒産件数が増えているのも事実です。

現地の企業ですら倒産の危機にさらされているわけですから、日系企業の中には経営が苦しくなっていることは容易に推測することができます。

今後発生するかもしれないリセッション、政府による更なる規制強化の懸念などを踏まえ、今のうちに撤退しておくことも視野に入れておくべきでしょう。

しかし、中国での事業から手を引くには現地の法務や税務に精通した専門家の力が求められます。

コンサルティング会社を利用する場合には、現地の弁護士と強いつながりを構築できていることが必要条件となります。

株式会社アウトバウンド・マネジメントは、上海や北京などにオフィスを構える名門法律事務所、大成律師事務所（Dentons Law Offices）に所属する弁護士とパートナー関係にあります。

現地の法律にたいへん精通しており、抜かりのない撤退手続きや交渉を得意としています。

彼らは日本に滞在した経験もありますので、言葉の壁に苦しむ必要もありません。

中国に進出したものの、撤退についての情報収集は全く行っていないという日系企業も株式会社アウトバウンド・マネジメントを活用することで、情報収集から手続きや交渉、事後処理までしっかりと経験豊富な弁護士によるサポートを受けることができます。